契約約款・会員規約

  

オーレンスサービス契約約款(インターネット約款・ホスティング約款)

2023年2月行1日施行
株式会社オーレンス

オーレンスインターネット接続サービス契約約款

第1条 適用範囲および変更
1. 株式会社オーレンス(以下「当社」という)は、オーレンス契約約款(以下「本約款」という)に基づき、利用者(以下「会員」という)にオーレンスのインターネット接続サービス(以下「本サービス」という)を提供します。会員は本サービスを利用する場合は、 本規約を承諾のうえ本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、本約款を随時変更することがあります。この場合には、会員等の利用条件その他会員契約の内容は、変更後の新たな本約款の内容が適用されます。

3. 当社は、前項の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて、当社のWebサイト上での掲載または、その他の当社が適切と判断する方法にて変更後の本約款の内容を会員に通知します。

4. この利用規則とは別に、当社と会員との間で利用契約を別途締結した場合、その利用契約の条項が本約款に優先するものとします。
第2条 利用契約の成立と権利の譲渡禁止
本約款は利用申込者からの申し込みに対し、当社が当社所定の方法により承諾の通知を発信した際に成立します。 会員は、本サービスを受ける権利を譲渡することはできません。
第3条 申込み内容の変更
会員は、利用申込み時に申請した内容について変更が生じた場合には、変更があった日から 15日以内に当社所定の書類を提出していただきます。
第4条 利用契約の解除
会員が契約を解除する場合は、解除しようとする日の1ヵ月前までに、当社所定の様式にて、 当社に届け出るものとします。解除の際に残余の料金の取り扱いについては、会員と当社との協議によって決定します。 ただし、当社が別途指定するサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。
第5条 接続サービス
1. 接続サービスとは、当社が本約款または別途定める利用規約等に基づき提供する、ネットワーク通信接続サービスであり、当社所定の方法により個別に接続サービスの利用契約を締結した会員が利用できるサービスをいいます。

2. 当社の接続サービスの利用時間は、保守点検等当社が必要と判断した時間を除き、1日24時間、1週7日とします。
第6条 運営の中断
1. 当社は、次の何れかに該当する場合、本サービスの運営を中断いたします。
 (1)本サービス用設備の保守・点検作業時、また停電や天災などの不可抗力、その他の理由
 (2)上位プロバイダーの都合により本サービス用上流通信回線の使用が不可能なとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様に通知いたします。ただし緊急を要する場合、その他やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第7条 本サービスの廃止
当社は営業上、技術上などの理由により本サービスを廃止するときには、会員に対し廃止する前の3ヶ月前までに、書面によりその旨をお知らせします。
第8条 料金等と延滞利息
1. 料金等は、利用頻度もしくは使用量に応じて金額が変動する従量料金および利用契約に基づき一定の金額が請求される定額料金およびその他の費用に区分されます。

2. 料金等の具体的な額は、サービスごとに提示または掲載される料金表に定めるとおりとします。

3. 会員は会員は当社の請求に対し、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
第9条 会員の禁止行為
会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なわないようにします。

1. 他の会員の接続認識符号(以下「ID」といいます)およびパスワードを不正に使用したり、会員のIDやパスワードを意図の有無を問わず漏洩させること

2. 他の会員、または第三者もしくは当社の著作権、その他権利を侵害する行為

3. 他の会員、または第三者もしくは当社への誹謗、中傷

4. 他の会員、または第三者もしくは当社の財産、権利、プライバシーを侵害する行為

5. 会員の意図の有無を問わず、他の通信を阻害するような大量のデータを配信すること、また第三者にウイルスや迷惑ソフトなど、受信者の了承なくデータを送信したり、ネットワークの正常な稼働に支障をきたす行為を行うこと

6. 公序良俗に反する行為

7. 特定の政治・宗教に固執した一般的ではない情報データの掲載

8. 猥褻とみなされるデータの掲載、およびリンク・URL紹介

9. 選挙の事前運動またはこれに類似する行為

10. 事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為

11. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

12. 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為

13. 他の会員、当社または第三者のネットワークサービスに、不正に侵入を試みる行為

14. 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

15. 本人の承諾なく個人情報を開示する行為

16. 当社及び当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由なく同様の繰り返し問い合わせを過度に行ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ恐喝もしくは脅迫に類する行為を行い、当社の業務を著しく支障をきたす行為

17. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 ファイル情報・書き込み内容等の削除
当社は以下の場合、事前の通知なく会員の書き込んだ内容を削除できるものとします。

1. 書込み内容が第9条に定める事項に抵触したと当社が判断した場合

2. 本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるとき、本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合。1GB以上を超えるメールデータ。

3. 法に基づく削除依頼があった場合。

4. その他当社が必要と判断する場合。


第11条 責任の限定
1. 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、本条第 2 項に示す算定方法により、会員の賠償請求に対し、当該損害を賠償します。

2. 本条第 1 項に示す場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はその限りではないものとします。

第12条 利用停止・利用契約解除及び会員資格の喪失
1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止または 本サービスの利用契約を破棄することができるものとします。

(1) 利用申込書等を通して通知される会員の情報について虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(2) 本サービスの料金料金等の支払いを遅延した場合。
(3) 第9条の規定に違反した場合。
(4) 第14条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒否した場合、またその検査の結果発見された不具合事項を是正しなかったとき。
(5) 当社は、会員において手形の不渡り、または破産申し立て等の理由により、 債務の履行が困難になった場合。
(6) 会員から書面にて利用契約解除の申し出があった場合。
(7) その他当社が必要と判断したとき。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときには、その理由、利用を 停止する日、および期間をあらかじめ会員にお知らせします。ただし、会員と電話・ 電子メール、書面で連絡が取れなかった場合はこの限りではありま2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときには、その理由、利用を 停止する日、および期間をあらかじめ会員にお知らせします。ただし、会員と電話・ 電子メール、書面で連絡が取れなかった場合はこの限りではありません。また既に支払われた 料金は一切返却しないものとし、いかなる責任も当社は負わないものとします。
第13条 会員の義務
1. 会員は自己の費用と責任で端末を準備し、本サービスを利用します。

2. 回線開通後、会員設備に変更が必要となった場合には、いかなる理由においてもその費用は会員負担となります。

3. 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

4. 会員はIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。

5. 会員は本サービスに接続するすべての機材について、常に最新のアップデートを適用し、アンチウイルスソフトの導入および最新版に更新する等、常にサイバー攻撃の対象とならないよう、また円滑な通信を行うために、会員所有設備等を正常に稼動するよう管理・維持していただきます。

6. 会員は、接続サービスを利用できなくなったとき・接続サービスを利用しなくなった時は、その旨を速やかに書面により通知しなければなりません。利用契約終了日は当社が書面で会員に送付する、契約解除の通知様式に記されている日付とします。



第14条 会員所有設備等の検査
1. 当社は会員所有設備について、必要に応じて会員所有設備等の種類・接続状態等について事前の通知なしに検査を行うことがあります。

2. 前項の検査を行った結果、会員所有設備等の接続状態に不適切な事項が発見された場合には、当社は会員にその是正を要求できるものとします。また会員の是正に関する費用は、すべて会員の負担とします。


第15条 本サービスの利用制限
1. 当社は、電気通信事業法第8条により公共の利益のため、非常時における緊急を要する 重要通信を内容とする本サービスを確保または優先し、その他の本サービスの提供を制限または停止する場合があります。 

2. 当社は回線全体の安定運用を目的に、予告なく本サービスの提供を制限または停止する場合があります。
第16条 本サービス用通信回線の修理または復旧
1. 当社は、本サービス用通信回線に障害が発生した場合、および本サービス用通信回線が減失した場合、当該本サービス用通信回線の貸し主である第一電気通信事業者の修理基準に従い、 修理または復旧させます。ただしこの場合、次の規定が適用されるものとします。

2. 当社は、本サービス用通信回線または本サービス用設備が故障、または減失した場合に、前項の規定により優先的に取り扱われる本サービスに使用する本サービス用通信回線または本サービス用設備を優先して修理または復旧します。
第17条 個人情報保護
当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者及び利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取扱うものとします。 法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
第18条 協議
本約款に記載のない実施上必要な細目については、当社と会員との協議によって定めます。
第19条 合意管轄裁判所
会員と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社本社所在地を管轄する 裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。
付則
この契約約款は、2023年2月1日より効力を発するものとします。
制定
1996年08月01日 (平成08年08月01日)
インターネット接続サービス料金表
表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
利用料金
設置場所の区分
初期費用
単位
オーレンス光
(NTT東日本コラボモデル)
6,600円(月額)
戸建て向け
工事料*1
1契約回線あたり
オーレンス光マンションタイプ
(NTT東日本コラボモデル)
3,850円(月額)
集合住宅向け
工事料*1
1契約回線あたり
プロバイダ契約
(フレッツ光/ADSL)
1,980円(月額)
戸建/集合住宅
工事料*1
1契約回線あたり
オレモバS
7,109円(月額)
任意
8,800円
1端末あたり
なまら50
4,048円(月額)
任意
3,300円
1端末あたり(端末代別途)
なまら50
44,000円(年額)
任意
3,300円
1端末あたり(端末代別途)
なまら100
4,664円(月額)
任意
3,300円
1端末あたり(端末代別途)
なまら100
52,030円(年額)
任意
3,300円
1端末あたり(端末代別途)
なまら300
6,380円(月額)
任意
5,500円
1端末あたり(端末代別途)
なまら300
66,000円(年額)
任意
5,500円
1端末あたり(端末代別途)
だんだんプラン
550円から(月額)
任意
5,500円
1端末あたり(端末代別途)
従量制料金
会員サポートプラン
(オーレンス光ご利用者特典)
550円から(月額)
任意
0円
1端末あたり従量制料金。
端末代・途中解約金不要。
見出し
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
×
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
インターネット接続サービス(高速無線通信)料金表
表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
利用料金
利用種別
初期費用
単位
上富良野
4,950円(月額)
アンテナレンタル
工事料*1
1契約回線あたり
上富良野
51,857円(年額)
アンテナレンタル
工事料*1
1契約回線あたり
上富良野
3,300円(月額)
アンテナ購入
工事料*1
1契約回線あたり
アンテナ代 101,750円
上富良野
33,000円(年額)
アンテナ購入
工事料*1
1契約回線あたり
アンテナ代 101,750円
見出し
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紹介文や説明文などを記入してください
×
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
*1 工事料については設置個所によって異なります。
付帯サービス料金表
表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
利用料金
説明
オーレンスライト
550円(月額)
メールアドレスのみ利用するプランです
追加メールサービス
220円(月額)
1メールアドレスあたり
訪問設定サービス
11,000円から
設定内容、訪問する地区によって異なります
持ち込みPC設定
無料
別途費用が発生する場合があります
見出し
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×
紹介文や説明文などを記入してください
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オーレンスホスティング契約約款

第1章 総則

第1条 本約款の適用範囲
この「ホスティング契約約款」(以下「本約款」といいます)は、株式会社オーレンス(以下「当社」といいます)が提供するホスティングサービス及びそれに付随する関連サービス(併せて以下「本サービス」といいます)に関する会員(第2条に定義します)としての登録、及び会員が本サービスを利用する際に、当社と会員との間に適用される条件を定めるものです。
会員は、本約款のほか、当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、ウェブサイトの記載内容、及び当社からの通知事項等(以下、本約款と併せて「本約款等」といいます)にも従うものとします。会員は、会員登録及び本サービスの利用に当たって、本約款等をよく読み、理解し、同意した上で会員登録を行い、また本サービスの利用を申し込み、利用するものとします。
当社は、会員が、会員登録申請を行った場合、また本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、会員が、本約款等に同意しているものとみなします。
第2条 定義

本約款等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1.「会員」とは、本約款等に同意した者であって、第5条に定める会員資格を当社から付与された者をいいます。

2.「アカウント情報」とは、当社が会員ごとに付与する識別番号その他の符号をいいます。

3.「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます)をいいます。
第3条 本約款の適用範囲

本約款等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1.「会員」とは、本約款等に同意した者であって、第5条に定める会員資格を当社から付与された者をいいます。

2.「アカウント情報」とは、当社が会員ごとに付与する識別番号(ログイン情報)その他の符号をいいます。

3.「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます)をいいます。
第4条 当社からの通知

当社が会員に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送、架電、その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。
前項の通知は、(ⅰ)電子メールの送信、ファクシミリの送信、又は書面の郵送により行う場合は、当社が発信した時点(但し、会員登録申請及び会員からの本サービスの利用申込みに対して当社がする承諾の通知を電磁的方法により行う場合は、当該通知が到達した時点とする)、(ⅱ)当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当社が当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。

第2章 会員登録

第5条 会員登録

会員資格の付与を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、あらかじめ、又は本サービスの利用申込みと同時に、別途当社が別途定める方法により、当社が別途指定する情報(以下「会員登録情報」という。)を当社に届け出て、会員登録申請を行う必要があります。
会員となることができるのは、個人、法人その他の団体とします。但し、法人格を有さない団体の場合は、当該団体に属する自然人の代表者1名を会員として登録する必要があります。
会員としての資格(以下「会員資格」といいます)は、会員登録申請をした利用希望者に対して、当社がアカウント情報を発行した時点で付与されるものとします。
当社は、当社の裁量により、利用希望者についての審査を行うことができるものとし、当該審査の結果、当該利用希望者の会員登録申請を承諾しないことができるものとします。
当社が会員登録申請を承諾しなかったことに関して、当社は利用希望者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、また利用希望者又は第三者に生じた損害、損失、費用、負担、その他の結果(弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。以下「損害等」といいます)について、一切責任を負わないものとします。
会員は、複数の会員資格を取得することができます。但し、一の会員が有する複数の会員資格を統合することはできません。また、一の会員資格を複数の会員資格に分割することもできません。

第6条 会員資格の有効期間

会員資格は、当社が会員資格を付与した日から、第7条(会員が行う退会手続き)及び第8条(当社が行う会員登録抹消手続き)に定める登録抹消手続きが完了するまで、特段の手続きを経ることなく有効に継続するものとします。
会員が、本サービスの利用を終了しても、本約款等において特段の定めのない限り、会員資格は有効に維持されます。
会員が理由の如何を問わず会員資格を失った場合、当該会員資格に基づき利用している本サービスの全部について、当然にその利用資格を失うものとします。

第7条 会員が行う退会手続き

会員は、当社の定める手続きに従い、いつでも会員資格を抹消する(以下「退会」といいます)ことができます。当社は、会員からの退会の意思表示が、当該会員資格を用いて利用している本サービスの全てについての解約の意思表示とみなすことができるものとします。
会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している本サービスの利用料金及び本約款等に基づく債務の履行を免れないものとします。
当社は、会員が退会したことに関して会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第8条 当社が行う会員登録抹消手続き

会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該会員に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、当該会員が有する一部又は全ての会員資格の一時停止又は抹消を行うことができるものとします。

1. 会員が実在しないことが判明した場合

2. 会員宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、会員と連絡が取れない場合

3. 会員が、本約款等に違反し、または違反するおそれがある場合

4. 会員が、当社及び当社の子会社・関連会社が提供している本サービス以外のサービスを利用している場合に、当該サービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、又は違反するおそれがある場合

5. 会員が、手形交換所の取引停止処分を受け、又は会員の資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

6. 会員(会員が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けた場合

7. 会員(会員が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、成年被後見人、未成年、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、会員登録申請の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合

8. 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合

9. 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、誤記、記載漏れがあり、また不正であった場合

10. 会員が、当社に使用の届け出たクレジットカードや金融機関口座番号が、クレジットカード会社もしくは金融機関により無効扱いとされている場合

11. 本サービスの提供を含む当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合

12. 退会手続の完了または会員が本サービスの全部を利用しなくなってから一定期間経過後に会員資格が無効となります。

13. 前各号のほか、当社が会員として不適格と判断した場合
本条第1項各号のいずれかにでも該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。この場合であっても、当社が会員であった者に対して損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
当社は、本条の規定により会員資格を一時停止し、又は抹消した事に関して、会員に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、会員資格の一時停止、又は抹消に起因して、会員又は第三者に生じる損害等について、一切責任を負わないものとします。

第9条 会員の個人情報の保護

当社は、会員の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第3章 会員の権利及び義務

第10条 本サービスの第三者提供

会員は、本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者に提供するこはできません。
会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供する場合、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出等の義務を負う場合があることに十分留意し、会員の責任と負担において適用のある法令等を調査し、これらを遵守するものとします。
会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供した場合であっても、当該第三者の行為が会員の行為とみなされることについて同意し全責任を負うものとします。

第11条 権利譲渡等の禁止

本約款等に別に定める場合を除き、会員は、会員資格並びに本約款等に基づき会員が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第12条 利用環境の整備

会員は、会員登録申請及び本サービスを利用するために必要な通信機器、電気通信回線、ソフトウェア、その他全ての環境を自己の費用と責任において準備し、会員登録申請を行ない、また本サービスを利用するものとします。

第13条 アカウント情報等の適切な管理

会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与されたアカウント情報及びその他のID、並びに会員自身が設定したパスワード等(併せて以下「アカウント情報等」といいます)を管理するものとします。
会員は、アカウント情報等を失念、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
会員は、アカウント情報等を用いて本サービスが利用された場合(第10条に基づき本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者提供する場合を含みます)、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。
当社は、アカウント情報等の漏洩、盗用等により会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

第14条  会員情報の変更届出

会員は、当社へ届け出た会員情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、個人の会員においては姓名、法人その他の団体の会員においては商号、団体名を変更することはできないものとします。ただし、以下の各号の場合を除きます。

1. 個人の会員において、婚姻による姓名の変更があった場合

2. 法人その他の団体の会員(以下「法人会員」といいます)において、商号・団体名の変更があった場合

3. 前各号の他、当社が本サービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合

法人会員において、合併その他その地位及び権利義務の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人その他の団体は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を継承するものとします。

4.  前項の場合において、会員資格を継承した会員は、当該継承の時点において本約款に同意したものとみなされます。また、当社の定める方法により、直ちに当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。

5. 当社は、本条に定める届出がなかったことによる会員又は第三者に生じた損害等について、一切その責任を負わないものとします。

第4章 本サービス

第15条  本サービス

本サービスは、ホスティングサービス(以下「基本サービス」といいます。)及びこれに付随し又は関連する各種サービス(以下「オプションサービス」といいます。)で構成されるサービスです。本サービスの基本サービス及びオプションサービスの詳細は、本サービスに関するウェブサイトに定めるものとします。

第16条  本サービスの利用手続き

会員は、当社が会員に対して提供する本サービスのコントロールパネルにおいて、当社に対して、本サービスの利用の申請を行うことができます。会員は、かかる利用申請を行うに当たっては、少なくとも一の基本サービスの利用申請を行う必要があります。
当社は、前項に基づいて利用申請がなされたときは、当社所定の利用開始手続きを行うものとします。なお、当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)は、当該利用開始手続きが完了した旨を当社のウェブサイトに表示した時点をもって、成立するものとします。
当社は、利用契約成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、会員についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適当と判断した場合、その者の本サービス利用申請を受け付けず、又は利用契約を取り消すことがあります。
当社が会員の本サービス利用申請を受け付けず、又は会員との利用契約を取り消した事に関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第17条  利用料金等

会員は、本約款等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他当社が別途指定する手数料等(併せて以下「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
当社は、本サービスの利用料金等の詳細を、第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員に通知するものとします。
当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更することができるものとします。

第18条  支払方法

会員は、当社が定める方法により、当社に利用料金を支払うものとします。利用料金等の支払いにかかる振込手数料その他の手数料は、会員が負担するものとします。
会員は、利用料金等を当社が別途定める支払期限までに支払うものとします。
会員が利用料金等を支払わないときは、当社は、催告、通知その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービスの提供の停止、会員資格の抹消その他当社が必要と考える措置をとることができるものとします。これらの措置により、会員又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、利用料金の請求及びその明細を、第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員に通知するものとします。

第19条  本サービスの解約

会員は、会員が利用している本サービスの解約を希望する場合、当社の指定する方法で、当社に届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。但し、当社は別途本サービスに最低利用期間を設けることがあり、その場合、会員は当該最低利用期間の終了前に当該本サービスを解約した場合は、当社が別途定める違約金その他の金員(以下「違約金等」といいます。)を支払うものとします。
前項の規定により本サービスのうち基本サービスが解約されたときは、当該解約日をもって、当該サービスに付随して提供されているオプションサービスも全て解約されるものとします。
会員が、前2項の定めにより本サービスの解約を行った場合でも、当社は当該解約した基本サービス及びオプションサービスに関してすでに受領した利用料金等については一切精算、払戻し等しないものとします。
第1項但し書きの違約金等は、当該会員の解約により当社の被った損害等の賠償額の予定ではなく、当該違約金等を超えて当社が被った損害等を、当社が会員に対して請求することを妨げないものとします。

第5章 サービス提供上の細則

第20条  自己責任の原則

会員は、会員が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報(以下「データ等」といいます。)につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等も与えないものとします。また、会員が公開・発信・保存・登録等したデータ等により当社が損害等を被った場合に、会員は、その損害等を直ちに賠償するものとします。
会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社を免責するものとします。

第21条  禁止行為

会員は、会員資格を利用して、又は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

2. 会他の会員、第三者、又は当社が保有する財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

3. 他の会員、第三者、又は当社に不利益若しくは損害等を与える行為、又はそのおそれのある行為

4. 他の会員、第三者又は当社を不当に差別し若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員、第三者又は当社への差別を助長し、若しくはその名誉若しくは信用を毀損する行為

5. 他の会員又は第三者の個人情報の売買若しくは譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為

6. 公序良俗に反する行為、若しくはそれを助長する行為、又はそれらのおそれのある行為

7. 法令等に違反し、又は公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為

8. 法令等、本約款等、並びに当社との間の取引に関する契約等に違反する行為や犯罪行為、それらに該当するおそれのある行為、又はそれらを教唆、幇助等する行為

9. 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為

10. 他の会員、当社、又は第三者が入力した情報を改竄する行為

11. 会員以外の第三者になりすまして会員登録する行為、又は本サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為

12. アカウント情報等を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為

13. コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービス及び会員登録に関連して使用する行為、又は、提供する行為

14. 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為

15. 当社、本サービス及び当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、又はそのおそれのある行為

16. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

17. 未承認医薬品等の広告を行う行為

18. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為

19.本サービスを利用して他の会員又は第三者の承諾を得ることなく他の会員、第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、事前に承認していない送信先に対する情報の配信行為、又は事前の承認があるかないかにかかわらず、一定期間に大量の電子メールを配信する行為

20. 他の会員、第三者、又は当社の設備等に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

21. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為

22. 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

23. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で当該情報が掲載等されたウェブサイトに対するリンクを設置する行為

24. 前号に定めるもののほか、文字、画像、音声その他の方法により、性的な好奇心を煽る情報を掲載する行為、第三者にそれを行わせる行為、又はそれに類似する行為

25. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の会員又は第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされた場合、当該会員の負担と責任をもってこれらの請求等を解決し、当社、他の会員又は第三者を免責するものとします。

第22条  本サービスに関する情報の取扱

会員は、いかなる方法及び態様においても、会員登録及び本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又はかかる情報について権利を有する者(以下「権利者」といいます)の事前の許諾を得ることなく著作権法に定める私的使用の範囲及び当社が別途指定する範囲、用途等を超えて使用することはできないものとします。
会員は、いかなる方法及び態様においても、会員登録及び本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで第三者に提供、開示、又は漏洩等することはできないものとし、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。 但し、第10条に基づき会員が本サービスと同様のサービスを第三者に提供する場合は、この限りではないものとしますが、会員は、本条に定める情報の取り扱いについて、当該第三者に遵守させるものとします。

第23条  情報の削除

当社は、以下の各号に該当する場合(その虞がある場合を含む)には、会員に通知することなく、会員が、会員が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ等の削除を会員に要求し、また当社自ら削除することができるものとします。

1. 当該データ等の公開・発信・保存・登録等が、第21条(禁止行為)第1項各号に定める禁止行為に該当する場合

2. 第三者から当該情報の削除等の依頼があったとき(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(いわゆるプロバイダ責任制限法)に基づく送信防止措置依頼があったときを含みますが、これに限られません。)

3. 当該情報に関して第三者から損害賠償、クレーム等の請求があったとき

4. 前各号の他、当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合
会員が本サービスを利用して公開・保存等するデータ等に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、データ等を監視・削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、又は、行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用(弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。)を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第24条  利用制限

当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の本サービスの利用の停止、利用契約の解約、会員資格の抹消等の当社が必要と考える措置をとることができるものとします。

1. その行為が会員の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介してウイルス頒布する行為、不特定多数への送信を実行した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

2. 本サービスその他のサービスの全部又は一部の提供に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合

3. 第8条(当社が行う会員登録抹消手続き)1項各号、又は第21条(禁止行為)1項各号のいずれかに該当し、又は、それらの規定に定める内容や目的、態様により会員登録及び本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合

4. 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合
当社が前項の措置を実施したことにより、当該会員が本サービスを使用できず、会員又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第25条   青少年にとって有害な情報の取扱について

会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第2条第11 項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、利用するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第21条(禁止行為)第1項各号に規定する情報を除く。以下同じ。)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

1. 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

2. 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

3. 青少年にとって有害な情報を削除する。

4. 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対し通知する。
当社は、本サービスにより、青少年にとって有害な情報が発信されていることが判明した場合、当社は青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に基づき、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しないことを当社に回答した場合であっても、当社は第2項(4)の方法のほか、フィルタリング等によって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第26条   連絡受付体制の整備について

会員は、本サービスを利用することにより特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用若しくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止すること等を目的として、下記に例示する方法等により、法令等に基づき第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。

1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。

2.本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
会員は会員登録及び本サービスの利用にあたり、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知するものとします。

第27条  反社会的勢力の排除

会員は、当社に対して、会員登録申請日及び本サービスの利用申込日のそれぞれにおいて、会員(会員が法人その他の団体の場合には、会員の取締役、監査役、理事、監事、及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含む。)が以下の各号に定める者でないこと、並びに以下の各号に定める者及びこれらの者が経営を支配している団体と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

1. 暴力団

2.暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

5. 前各号に準じるもの
会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

6. 暴力的な要求行為

7. 法的な責任を超えた不当な要求行為

8. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

9. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

10. 前各号に準じる行為
当社は、会員資格付与後に、(a)会員において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の保有する全ての会員資格を抹消することができるものとします。
本条による会員資格の抹消によっては、当社の会員であった者に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられません。
本条による会員資格の抹消によって会員又は第三者に損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。

第28条  サービスの停止

当社は、以下の各号に該当すると当社が判断した場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止するほか当社が必要と判断する措置を実施することができるものとします。

1. 天災、事変、疫病の蔓延、放射能汚染、大規模公害その他の当社の合理的な制御を超える事態が発生し、又は発生するおそれがある場合

2. 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合

3. 法令等による規制が行なわれた場合
当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止したことによって生じた会員又は第三者の損害等については一切責任を負わないものとします。

第29条  当社設備の修理又は復旧

本サービスの利用中に会員が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求することができるものとします。
当社は、当社の設備又は本サービスに障害が生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第30条  損害賠償

当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供しなかった場合において、会員が、本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、会員に生じた損害等を賠償するものとします。ただし、当社は、法人及び事業のために本サービスを利用する会員(以下、「事業者会員」といいます。)に対しては、一切責任を負わないものとします。
前項の規定に基づき当社が損害等の賠償をする場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の直接の原因となった障害等発生日を含む月における当該会員の本サービス利用料金1ヶ月相当額を上限として、その損害等を賠償します。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害等を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害等のうち通常の損害等を賠償するものとします。
会員が、本約款に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、他の会員又は第三者に損害等を与えた場合には、当該会員は、当該損害を与えた当事者に対してその損害等を直ちに賠償する責任を負うものとします。
法人その他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業のために利用されているときは、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本約款に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第31条  バックアップ

当社は、データ等について、そのバックアップを行う義務を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
当社は、理由の如何を問わずデータ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんにより会員又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。

第32条   サービス内容の変更・廃止

当社は、理由の如何を問わず、会員に事前に告知することなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。会員が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、本サービスの変更等に同意したものとみなされるものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、第4条(当社からの通知)に規定する方法により、会員に対して事前に通知するものとします。
当社は、前2項の変更又は廃止等により、会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

第33条   免責事項

当社は、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行いません。
本サービスの内容及び提供が会員の特定の目的に適合すること、会員の期待どおりに動作すること、会員の期待する成果が実現されること、不具合を起こさないこと、継続的に提供されること及び利用結果を含め、当社は、会員に対し、本サービスに関するいかなる保証も行いません。

第34条   準拠法

本約款等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第35条   管轄裁判所

本約款等に関連又は起因して会員と当社の間に生じた一切の紛争の解決については、当社本社所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

ホスティングサービス価格表
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利用料金
初期費用
容量 
メールアドレス数 
ライト
3,300円(月額)
19,800円
10GB 
10 
スタンダード
4,950円(月額)
19,800円
20GB 
30 
プロ
6,600円(月額)
19,800円
30GB 
100 
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5. 当サイトでは、リンクにあたっての事前許可は不要ですが、リンク及び画像の使用について弊社で不適切と判断した場合には、こちらからリンクの設定をお断りすることもございますので、あらかじめご了承ください。

01 個人情報保護方針

当社は経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会に貢献し、当社への期待に応えるべく事業活動を進めていきます。 当社が、プロバイダ・イーヘルパー・ウェブ製作等を通じて取得した個人情報は、皆様の大切な財産であるとともに、当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。

1. 当社は、個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行います。

2. 個人情報を取得させていただく場合は、利用目的を特定するとともに、当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得します。また取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。

3. 当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防並びに是正に努めます。また同意を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切いたしません。但し法令に基づく開示などの正当な理由がある場合はこの限りではありません。

4. 当社が、上記 3.における同意に基づき個人情報を提供する会社には、個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施します。

5. 個人情報の開示、訂正、削除等を希望される場合には、以下に示す窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応します。

6. 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム」(JIS Q 15001:2017)に準拠した規定を策定し、その遵守状況を定期的に点検および監査するとともに、これらの確認結果に基づき、継続的に個人情報保護の取り組みを見直し、改善します。

7. 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム」(JIS Q 15001:2017)に準拠した規定を策定し、その遵守状況を定期的に点検および監査するとともに、これらの確認結果に基づき、継続的に個人情報保護の取り組みを見直し、改善します。

〒086-0202
北海道野付郡別海町別海旭町48番地1号
株式会社オーレンス 管理部
TEL: 0153-79-5100 / FAX: 0153-79-5200
E-Mail: info@aurens.or.jp

制定日: 2005年06月01日
改定日: 2019年12月2日
株式会社オーレンス
代表取締役社長 廣島 勝洋

02 個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的

当社は、本人様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。
あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、本人様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、本人様にその旨をご連絡し、本人様の同意をいただいた上で利用します。

当社は個人情報を以下の利用目的で取得することを、公表いたします。

● 本人様情報

資料の送付、本人様情報の管理、電話に関するサービスの取次ぎ、情報システムの開発・運用・保守のため、指定管理業務での施設管理運用のため、ASP財務システムの運用・保守のため、機器販売、システム運用・保守、サービスの運営のため。 お問い合わせ対応、新商品・サービスの案内、請求支払業務のため

● 取引先情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

● 社員情報

社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

● 採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

個人情報の提供について

以下の場合を除き、個人情報を提供することはいたしません。

・法令に基づく場合
・利用目的を達成するために、必要な範囲内において、提携先に委託、提供する場合
・本人様の同意があった場合

また、より良いサービスをご提供するために、本人様の閲覧情報を利用する場合があります。
この場合、本人様は当社に対し当該関係会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。

業務の委託について

サービス向上と業務の適正化などを行うため、お預かりしました情報の業務委託を行う場合があります。その場合は個人情報保護の管理基準を十分満たしている委託先を選定し、必要な契約などを取り交わした上安全レベルの管理向上に勤めます。

当社のすべての開示対象個人情報とその利用目的は下記の通りです。


● 本人様情報

資料の送付、本人様情報の管理、機器販売、サービスの運営のため、お問い合わせ対応、新商品・サービスの案内、請求支払業務のため

● 取引先情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

● 社員情報

社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

● 採用応募者に関する個人情報

採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

個人情報の開示について

弊社が保有している本人様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情をお申出になる場合には、
弊社管理部 個人情報開示担当までお問い合わせください。

<本人様確認方法>
・電話での請求時:弊社登録データとの照合(住所、生年月日などをお伺いします)
・直接ご来社いただいた場合:弊社登録データとの照合若しくは免許証等公的機関が発行した証明書の提示

開示等のご請求に関する詳細について

<お問い合わせ窓口>

〒086-0202
北海道野付郡別海町別海旭町48番1号
株式会社オーレンス 管理部 個人情報開示担当
TEL: 0153-79-5100 / FAX: 0153-79-5200

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565
フリーダイヤル: 0120-700-779

2012年6月1日
株式会社オーレンス
個人情報保護管理者 伊藤 隆仁

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